共有名義の不動産の売却は共有者全員の同意が必要

共有名義の不動産全体を売るなら

土地や家屋などの相続は単独名義にすることも多くなっていますが、相続人が複数いる場合は共有名義にしている場合もあります。
特に売買や賃貸にすることを考えていない場合は、それでも問題なく過ごすことはできますが、いざ売却となると単独名義よりも手間暇がかかります。
まず、複数いる共有者の誰かが共有名義の不動産を売却したいと考えていても、その人一人の判断で勝手に売ることはできません。
共有名義の不動産の全体を売却するとなると、他の共有者全員の同意が必要です。
共有名義の不動産も、全員の同意を得ることができれば、通常の不動産売却と同じように相場価格で売ることができます。
そして、売却で得たお金は共有者で均等に分けることもできます。
全員の同意が得られればスムーズですが、中には売却に反対する人が出るケースもあります。
他の共有者が賛成してくれても、ひとりでも同意しない場合はその不動産を売ることはできません。

同意を得られない場合はどうするのか

共有名義の不動産も、共有者全員の同意がなければ売ることはできません。
それなら、自分の持分だけでも売れればと考えている人もいるのではないでしょうか。
共有名義の不動産ではそれぞれの持分がありますが、自分の持分だけなら同意がなくても売ることは可能です。
この場合も注意点がありますので、売却の前に確認しておきましょう。
共有名義の不動産の一部分だけでは活用しにくいこともあり、わざわざこうした物件を購入したいという人はかなり少ないと考えておきたいところです。
もし、売れたとしてもその価格はかなり相場よりも安くなるといわれています。
さらに、将来的に他の共有者と購入者の間でトラブルになる可能性もあります。
より安心して売却するなら、個人での売買よりも共有持分を専門に扱う業者に相談することがおすすめです。
この他の方法では、共有名義を単独名義に変更するというものもあります。
スムーズに売るためにもしっかりと考えて、最適な結論を出したいものです。

まとめ

共有名義の不動産は、共有者の誰かが単独で売ることはできません。
共有者全員の同意が必要になりますので、まずは話し合いを行いましょう。
ひとりでも反対する人がいると全体の売却はできなくなりますが、自分の持分だけを売るなら共有者の同意は要りません。
この場合は、価格が安くなることや、将来発生する可能性があるトラブルについても考えておく必要があります。
売却で悩んだときは、専門業者のアドバイスを受けることも考えてみてはいかがでしょうか。

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