共有名義の不動産で相続が発生すると共有者が増えて面倒になる

現在の共有者が他界すると相続が発生

共有名義の不動産は早めに共有の状態から抜け出す、これがトラブルを回避させるポイントになるといいます。
共有名義になる不動産は、相続や親子もしくは夫婦で共同購入をしているもので夫婦の場合は離婚になると共有名義の不動産でトラブルが起きることも少なくありません。
相続により共有名義になった不動産は、将来的な相続でさらに複雑になって来ます。
その理由は、現在の共有名義人が他界するとさらに相続が発生して共有名義を持つ人の数が増えて来るためです。
最初は2~3人だった共有名義者も、年数が経過すると相続人の数が増えて来て10人などのようになることも考えられます。
なお、遺産相続を行うと不動産は全ての法定相続人による共有状態になります。
そして、共有持分割合は法定相続分に従います。
共有状態を解消ためには、相続人が遺産分割を行って分け方をしっかり決めることが重要ですし、共有の状態はなるべく早い段階で解消することがトラブルを引き起こさないコツに繋がります。

不動産を共有することのリスクを知ろう

遺産分割協議は、相続が発生したときに共同相続人全員で遺産の分割について協議を行って合意することです。
法定相続分や遺言の内容と異なる割合で相続分を決めることもできますが、このような遺産分割協議を行うことが面倒だったり話し合いをしたけれども話がまとまらないなどのケースもあるのではないでしょうか。
不動産をそのまま共有状態にしておくと活用や売却がしにくい、放置されてしまったり将来の相続でさらに複雑になる、共有者が勝手に売却してしまう可能性があるなどいくつかのリスクが生じます。
将来の相続の際にさらに複雑になる、これは現在の所有者が他界したときに起こりえるリスクで、その人が亡くなると相続人が増えることになるため共有持分の細分化となり所有権を持つ人が増えることで持分も細かくなる、中には所有権移転登記を行わないケースもあるのでそれぞれの持分が不明確になってしまうケースもあるといます。
持分が分からなくなればそれを主張するような共有者も出て来るなど、早期の解決が重要であることが分かります。

まとめ

共有者が他界すると相続する人の数が増える、これは年数が長くなるほどこのような状態になりやすいので注意が必要です。
遺産相続するときに共有状態を避けるためには、早めに遺産分割を済ませることや遺産分割協議のときに意見がまとまらないからととりあえず共有するなどは避けることが大切です。
なお、自分たちで遺産分割協議を行い話し合いでも合意ができないときは家庭裁判所を利用して遺産分割調停を申し立てし、遺産分割を進める方法もあります。